新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者などの固定資産税などが軽減されます。
軽減措置内容
○対象
・中小企業などであること（個人（※1）、法人（※2））
・令和２年２月～10月までの任意の連続する３か月の事業収入の合計と、令和元年の同時期の事業収入の合計を比較した際に、３０％以上減少していること
（※1）常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人（租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人）
（※2）資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人（大企業の子会社を除く）（租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人）
○軽減率
令和２年２月～10月までの任意の連続する３か月の事業収入の合計(※)が、
前年同期比 ▲３０％以上～５０％未満の場合：１／２軽減
前年同期比 ▲５０％以上の場合 ： 全額免除
（※）売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。
○軽減対象
≪対象市税≫令和３年度分の固定資産税および都市計画税
≪対象資産≫事業用家屋および設備などの償却資産
※住宅用家屋や事業用の土地は対象外です。
詳しくは、天草市HPをご覧ください。
申請される方は、当所で開催の個別相談会もご利用ください。
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