新たに持続化給付金の支援対象が拡大されました

 

【1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主】
(業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る)

〇要件:以下の要件を満たす事業者
(1)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある。
(2)今年の対象月の収入が昨年の月平均月収
(3)2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

〇給付額:最大100万円
<計算式> 前年の※収入-(対象月の※収入×12ヶ月)
※収入は業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る

〇必要書類
(1)前年分の確定申告書
(2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
(3)(1)の収入が業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
※以下の①~③の中からいずれか2つを提出
①業務委託契約書等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
(②の源泉徴収票の場合は①との組み合わせが必須)
③支払があったことを示す通帳の写し
(4)国民健康保険証の写し
(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

 

【2.2020年1月~3月の間に創業した事業者】

〇要件
創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者
※創業月から対象月までの各月の収入額、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認

〇給付額:中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円
<計算式> 今年1月~3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6-対象月の売上×6

 

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Y.T