事業主・役員および従業員の皆様の死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障され、死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できるため会員などの事業所に幅広く定着しております。
特定退職金共済は、従業員の勤労意欲を高め、人材を確保して事業の安定成長をはかることを目的とした制度で、本所が国の承認を得て実施しています。
廃業時の退職金を、老後の生活資金を、転業時の事業資金を、かしこく節税しながら準備いただけます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。 全国で１２０万人が加入者している実績ある制度です。
賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入でき …
従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発 …
製造または販売した製品や行った仕事の結果が原因で法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いします。
人身事故を起こした場合、自賠責保険・任意保険ではカバーできない「被害者へ誠意を示す」ための自己出費を補う、自動車保険＋ワン共済です。
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念でき …
事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先 …
取引先事業所が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。もしもの時の資金調達手段として、当面の資金繰りをバックアップします。無担保・無保証人、借入最高額は売掛債権等の額と積立金額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求した額です。掛金は、損金または必要経費になります。
