◆設備貸与制度（割賦販売・リース）　
企業の皆様が設備の導入を図られるとき、希望される設備を財団がメーカーやディーラーから購入して、その設備を長期かつ低利で割賦販売またはリースする制度です。

　

割賦販売

リース

対象企業・従業員数
原則、常用従業員数20人以下(ただし、商業、サービス業等は、５人以下)の小規模企業者(創業者含む)です。 ただし、知事が特に必要と認める者は50人以下も利用可能です。
※創業者には創業前１ヶ月(会社設立の場合は２ヶ月)以内の者を含み、事業開始後１年未満の者は商工会議所、商工会又は商工会連合会の経営指導を６ヶ月程度以前から受けていること。
対象設備
 機械設備等(土地、建物、構築物、賃貸借用設備、中古設備等は対象外)
対象設備の金額
 創業後実績が１年以上あれば100万円〜6,000万円まで利用可能です｡
(創業１年未満50万円〜3,000万円)
割賦期間及びリース期間
 ７年(内１年以内据置含む)
(ただし、法定耐用年数以内)		 ３〜７年
(法定耐用年数に応じて)
割賦損料率及び
月額リース料率
 年2.50％
(設備価格の10％の保証金が契約時に必要です。)		 ３年　2.99％　　
４年　2.296％　　
５年　1.868％
６年　1.592％　　
７年　1.390％
連帯保証人
 原則として連帯保証人１人以上(法人企業については代表者を含め２人以上)が必要です。



割賦販売とリース、どちらにしますか？
それぞれの特徴をご理解のうえ、皆様にあった方をお選びください。

　

割賦販売

リース

所有権
・ 完済まで財団に所有権があり、完済すると所有権が割賦企業に移転します。

・ リース期間中及びリース期間満了後においても所有権は財団にあります。(リース期間満了後は、返還するか再リースするかを選択していただきます。)
メリット
・ 償還は１年間まで据置可能。ただし割賦損料は毎月払いです。
・ 設備価格相当分は減価償却ができます。また､割賦損料部分は経費処理できます｡
・ 償還期間が法定耐用年数以内であれば最長７年と長期であるため、月々の償還負担が軽減できます。
・ リース料は経費として全額処理できます｡(そのため、節税効果があります。)
・ 固定資産税、損害保険料の支払いなどは財団が負担します。(管理事務も不要)
・ 契約時に自己資金が不要です。
留意事項
・
契約時に保証金として設備価格の10％を納入していただきます。
・ 財団を受取人とした損害保険(火災保険)を掛けていただきます。(保険料は企業負担)
・ 割賦設備の固定資産税を負担しなければなりません。
・ 維持管理費は負担していただきます。
・
維持管理費は負担していただきます。
・ リース期間中は、リース設備の更新及び中途解約はできません。
・ リース期間満了後、ご希望により、原契約の１ヶ月分のリース料で１年間の再リース契約が可能です。再リースは何回もできます。
・ リース設備は再販可能なものに限ります。


※設備を事前設置されている場合は対象となりません。
※上記については、あくまでも原則なので詳細は（財）くまもとテクノ産業財団（電話096-289-2436)又は本渡商工会議所にお問い合せ下さい。


天草市栄町１番25号 tel.23-2001 fax.24-3340