1．信用保証協会の役割・機能 　
信用保証協会は信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）を根拠法として設立され、中小企業者等が銀行その他金融機関から貸付等を受けるときに、その債務を保証することを主たる業務とし、中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする公的な保証機関です。 　
全国の各都道府県、および５市（横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪）に52協会があり、熊本県信用保証協会は昭和24年3月31日に社団法人として設立、昭和29年7月に特殊法人に改組し現在に至っています。

2．信用保証の対象となる中小企業者
1)所在地：熊本県内に住所及び事業所を有する中小企業者を対象とします。
2)資本の額又は、出資の総額並びに常時使用する従業員数が右記のいずれかの範囲内となります。

	業種	資本の額又は出資の額	常時使用する従業員の数
1	製造業等（2〜8に掲げる業種を除く）	3億円以下	300人以下
2	卸売業	1億円以下	100人以下
3	サービス業	5,000万円以下	100人以下
4	小売業	5,000万円以下	50人以下
5	鉱業	3億円以下	300人以下
6	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
7	旅館業	5,000万円以下	200人以下
8	ソフトウェア・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下

※許認可等を要する業種の方は、その許認可を受けていることが必要です。
※業種・営業実績などにより、ご利用できない場合もございます。

3．天草市商工業設備投資資金利子補給補助金
〈補助対象者〉 　
1)常時使用する従業員の数が２０人以下（商業及びサービス業は５人以下）の者 　
2)市の区域内に住所及び事業所を有する者 　
3)市税を完納している者 　
4)５００万円以上の設備投資のための資金借入を行った者

〈補助の期間〉 　
利子補給補助金の期間は、初回返済日から３年以内とする。

〈利子補給補助金の算定期間〉 　
利子補給補助金の算定期間は、１月１日から１２月３１日までとする。

〈補助の割合〉 　利子補給補助金の割合は、借入金利息の内、年利５％以下で補助の期間に支払うべき利息を支払った額の４０％以内とする。

〈補助限度額〉 　
利子補給補助金の限度額は、算定期間において２０万円とする。

〈必要な書類等〉 　
資金借入契約書（写）及び償還計画書 、見積書（実績書）、設計図、カタログ、実施状況写真、領収書（写）、その他、市長が必要あると認めるもの。

※詳細につきましては、天草市役所　商工課（TEL 32−6787）又は本渡商工会議所（TEL 23−2001）へお問い合わせ下さい。

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※ 詳しく（株）日本政策金融公庫熊本支店国民生活事業にお問い合わせください。 電話（０９６）３５３−６１２１